マーケットコメント


テクニカル分析

2022-11-28

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28日、中国経済への警戒が高まり利益確定売りに押され続落で終了

28日、前週末の米国市場で、ナスダック総合指数やハイテク株の動きを示すSOX指数が下落していたことを受け、東京市場も連動性の高い日経平均が売り先行で始まった。日経平均は62円安で始まると、その後下げ幅を広げる展開となり、他のアジア市場で、香港ハンセンや上海総合指数が中国国内の新型コロナウイルスの感染拡大に加え、ゼロコロナ政策に対する週末の抗議デモへの警戒から大きく下落して始まると、東京市場もさらに下げ幅を広げ、28,046円をつけるなど一時236円安となる場面があった。午前の取引終了にかけて買い戻されて下げ幅を縮めたものの、NYダウなど主要指数の先物が時間外取引でマイナスとなっていたことが上値の重石となり、日経平均は続落で終える結果となった。そうしたなか業種別では、空運、ゴム、陸運の3業種が値上がり。一方値下がりは、鉄鋼、鉱業、不動産、卸売、非鉄金属、保険、建設など30業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、野村総合研究所の下落が目立ち、日本製鉄、レーザーテック、三井住友FG、INPEXなどが安かった反面、エーザイ、東京電力HD、日経ダブルインバース、ファーストリテイリングなど5銘柄が高かった。日経平均株価の終値は28,162円83銭、-120円20銭、TOPIXの終値は2,004.31ポイント、-13.69ポイント。プライム市場の売買高は概算で11億32百万株、同売買代金2兆5,582億円。
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