2022-07-14
14日、米6月消費者物価指数が前年同月比で＋9.1％と、およそ40年半ぶりとなる高い伸びとなったことから、今月下旬に開催されるFOMCで１％の利上げを行うのではないかといった見方が広がり、金融引き締めの加速が米国景気の後退を招くとの見方からNYダウなど主要指数が揃って下落していたことを嫌気し、東京市場は売り先行で始まった。日経平均は取引開始後に26,312円をつけるなど165円安となる場面があったが、国内の業績発表が本格化するのを控え売り込む動きは見られず、徐々に下げ幅を縮める展開となった。また、為替市場でドル円がおよそ24年ぶりとなる138円台に乗せて推移すると、日経平均はプラスに浮上し、電気や精密機器など値がさのハイテク株が買われて上げ幅を広げる展開となり、一時234円高となる場面があった。ただ取引終了に近づくと、国内の新型コロナウイルスの感染者数が急増していることもあって、利益確定と見られる売り物に押され、伸び悩んで終える結果となった。そうしたなか業種別では、水産・農林、海運、精密機器、電機機器など23業種が買われた反面、電気・ガス、空運、銀行、保険など10業種が安かった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ダブル・スコープ、レーザーテック、川崎汽船、キーエンスなどが高かった反面、東京電力HDが－7.66％と下落が目立ち、マイクロ波化学（G）、三菱UFJFGなどが安かった。日経平均株価の終値は26,643円39銭、＋164円62銭、TOPIXの終値は1,893.13ポイント、＋4.28ポイント。プライム市場の売買高は概算で9億72百万株、同売買代金2兆2,407億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
14日、米6月消費者物価指数が前年同月比で＋9.1％と、およそ40年半ぶりとなる高い伸びとなったことから、今月下旬に開催されるFOMCで１％の利上げを行うのではないかといった見方が広がり、金融引き締めの加速が米国景気の後退を招くとの見方からNYダウなど主要指数が揃って下落していたことを嫌気し、東京市場は売り先行で始まった。日経平均は取引開始後に26,312円をつけるなど165円安となる場面があったが、国内の業績発表が本格化するのを控え売り込む動きは見られず、徐々に下げ幅を縮める展開となった。また、為替市場でドル円がおよそ24年ぶりとなる138円台に乗せて推移すると、日経平均はプラスに浮上し、電気や精密機器など値がさのハイテク株が買われて上げ幅を広げる展開となり、一時234円高となる場面があった。ただ取引終了に近づくと、国内の新型コロナウイルスの感染者数が急増していることもあって、利益確定と見られる売り物に押され、伸び悩んで終える結果となった。そうしたなか業種別では、水産・農林、海運、精密機器、電機機器など23業種が買われた反面、電気・ガス、空運、銀行、保険など10業種が安かった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ダブル・スコープ、レーザーテック、川崎汽船、キーエンスなどが高かった反面、東京電力HDが－7.66％と下落が目立ち、マイクロ波化学（G）、三菱UFJFGなどが安かった。日経平均株価の終値は26,643円39銭、＋164円62銭、TOPIXの終値は1,893.13ポイント、＋4.28ポイント。プライム市場の売買高は概算で9億72百万株、同売買代金2兆2,407億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）