2022-03-30
30日、ウクライナとロシアの停戦協議進展への期待で米国株が上昇して終えていたことが支援材料となり、配当落ち分をほぼ埋める水準で取引が始まった。その後28,281円をつけるなど一時29円高となる場面があったが、買いが続かず再びマイナスに転じた。また、マイナスに転じたあと売りが優勢となって下げ幅を広げると、午後には27,736円をつけ516円安となったが、取引終了にかけて急速に買い戻され28,000円台を維持して終えた。そうしたなか業種別では、空運、ゴムの2業種が値上がり。一方値下がりは海運の下落が目立ったほか、鉄鋼、石油・石炭、鉱業、その他製品、銀行など31業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日本郵船がトップで－8.55％と下落が目立ったほか、JFEHD、任天堂、日本製鉄、商船三井などが安かった反面、JTOWER（マザーズ）が＋25.54％と上昇が目立ち、エッジテクノロジー（同）、レーザーテック、ソフトバンクG、三井ハイテックなどが高かった。日経平均株価の終値は28,027円25銭、－225円17銭、TOPIXの終値は1,967.60ポイント、－24.06ポイント。売買高は概算で14億04百万株、売買代金3兆4,315億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
30日、ウクライナとロシアの停戦協議進展への期待で米国株が上昇して終えていたことが支援材料となり、配当落ち分をほぼ埋める水準で取引が始まった。その後28,281円をつけるなど一時29円高となる場面があったが、買いが続かず再びマイナスに転じた。また、マイナスに転じたあと売りが優勢となって下げ幅を広げると、午後には27,736円をつけ516円安となったが、取引終了にかけて急速に買い戻され28,000円台を維持して終えた。そうしたなか業種別では、空運、ゴムの2業種が値上がり。一方値下がりは海運の下落が目立ったほか、鉄鋼、石油・石炭、鉱業、その他製品、銀行など31業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日本郵船がトップで－8.55％と下落が目立ったほか、JFEHD、任天堂、日本製鉄、商船三井などが安かった反面、JTOWER（マザーズ）が＋25.54％と上昇が目立ち、エッジテクノロジー（同）、レーザーテック、ソフトバンクG、三井ハイテックなどが高かった。日経平均株価の終値は28,027円25銭、－225円17銭、TOPIXの終値は1,967.60ポイント、－24.06ポイント。売買高は概算で14億04百万株、売買代金3兆4,315億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）