マーケットコメント


テクニカル分析

2022-02-17

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17日、反落、ロシア通信社からの報道で午後に下げ幅拡大するも下げ渋って終了

17日、前日の大幅高の反動や米国株がまちまちで終えていたことから、利益確定売りが優勢となって東京市場は始まった。日経平均は小幅安で始まったあと、手掛かり材料不足から下げ幅を縮めて午前の取引を終えたものの、午後1時過ぎにロシアの通信社がウクライナ周辺で緊張が高まっていると伝えたことから、先物主導で売られて下げ幅を広げ、27,080円をつけるなど一時379円安となる場面があった。ただ追随する報道がなかったことから売り込む動きは限定的となり、取引終了にかけて買い戻され、下げ幅を縮めて終える結果となった。そうしたなか業種別では、鉱業、卸売、陸運、石油・石炭など7業種が値上がり。一方値下がりはサービス、倉庫・運輸、情報・通信、輸送用機器、不動産、ガラス・土石など26業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日立、三菱商事、INPEX、三井物産、資生堂などが高かった反面、FRONTEO(マザーズ)が-20.07%で値幅制限いっぱいまで売られ下落が目立ったほか、ベイカレントコンサルティング、リクルートHD、キーエンスなどが安かった。日経平均株価の終値は27,232円87銭、-227円53銭、TOPIXの終値は1,931.24ポイント、-15.39ポイント。売買高は概算で11億80百万株、売買代金2兆9,200億円。
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