itrust アイトラストテクニカル分析講座2010

17日、米国市場で、ハイテク株が売られナスダック総合指数が大幅安となったことに加え、ダウとS＆P500も下落して終えていたことが嫌気され東京市場は売り先行で始まった。日経平均は211円安で始まり、直ぐに切り返して前日回復した29,000円まで戻す場面があったが、買いが一巡すると再び下げ幅を広げた。ただ、日銀金融政策決定会合の結果発表を前に売り込む動きは見られず、266円安で午前の取引を終えた。一方、昼休み中に日銀会合の結果、大規模緩和を維持すると伝わったが、大企業が発行するCPと社債の買入額を予定通り4月以降減額するとしたことが資金繰り支援の縮小と受け取られ、午後の取引開始時から先物主導で午前の安値を下回って始まると下げ幅を広げる展開となり、日経平均は28,503円をつけるなど一時563円安となる場面があった。またそのまま戻しきれず今日の安値圏で終えた。そうしたなか業種別では、鉱業、電気・ガス、石油・石炭、非鉄金属の4業種が値上がりした反面、値下がりは、精密機器、サービス、金属製品、その他製品、電気機器、保険、医薬品など29業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、HOYA、オリエンタルランド、リクルートHD、東京エレクトロンなどが安く、サイエンスアーツ（マザーズ）、NTT、キヤノンなどが高かった。日経平均株価の終値は28,545円68銭、－520円64銭、TOPIXの終値は1,984.47ポイント、－28.61ポイント。売買高は概算で14億40百万株、売買代金3兆3,804億円。
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