2026-01-19
19日、米国株が下落して終えていたことや国内長期金利の上昇が嫌気され、東京市場は売り先行で始まった。高市総理の衆議院解散表明の会見を前に、与党が食品の消費税を2年間限定でゼロにすることを検討しているとした報道が伝わり、財政への不安が高まったことから長期債が売られ、27年ぶりの高水準に達したことなどが売り材料となった。また、トランプ大統領がグリーンランドの取得に関連して、反対するEUの国に関税を課すと伝わっていたことがドルの下落につながったことや、時間外のナスダック100の先物が、この日休場となるにもかかわらず1.5％安で推移していたことなども売り材料となり、日経平均は一時845円安となる場面があった。ただ、売りが一巡して下げ止まると、午後に入って買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めて終えた。日経平均は高値引けとなったが3日続落、TOPIXは続落となっている。そうしたなか業種別では、食料品、小売、水産・農林、機械、電気・ガスなど16業種が値上がり。値下がりは、ゴム、精密機器、輸送用機器、建設、証券、商品など17業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ニデックが＋10.54％、日東紡績が＋8.07％、イオンが＋6.66％と上昇が目立ち、レゾナックHD、三菱重工業など19銘柄が高かった反面、住友ファーマが－13.16％と下落が目立ち、サンリオ、アドバンテストなど11銘柄が安かった。日経平均株価の終値は53,583円57銭、－352円60円、TOPIXの終値は3,656.40ポイント、－2.28ポイント。プライム市場の売買高は概算で21億54百万株、同売買代金は5兆8,771億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
19日、米国株が下落して終えていたことや国内長期金利の上昇が嫌気され、東京市場は売り先行で始まった。高市総理の衆議院解散表明の会見を前に、与党が食品の消費税を2年間限定でゼロにすることを検討しているとした報道が伝わり、財政への不安が高まったことから長期債が売られ、27年ぶりの高水準に達したことなどが売り材料となった。また、トランプ大統領がグリーンランドの取得に関連して、反対するEUの国に関税を課すと伝わっていたことがドルの下落につながったことや、時間外のナスダック100の先物が、この日休場となるにもかかわらず1.5％安で推移していたことなども売り材料となり、日経平均は一時845円安となる場面があった。ただ、売りが一巡して下げ止まると、午後に入って買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めて終えた。日経平均は高値引けとなったが3日続落、TOPIXは続落となっている。そうしたなか業種別では、食料品、小売、水産・農林、機械、電気・ガスなど16業種が値上がり。値下がりは、ゴム、精密機器、輸送用機器、建設、証券、商品など17業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ニデックが＋10.54％、日東紡績が＋8.07％、イオンが＋6.66％と上昇が目立ち、レゾナックHD、三菱重工業など19銘柄が高かった反面、住友ファーマが－13.16％と下落が目立ち、サンリオ、アドバンテストなど11銘柄が安かった。日経平均株価の終値は53,583円57銭、－352円60円、TOPIXの終値は3,656.40ポイント、－2.28ポイント。プライム市場の売買高は概算で21億54百万株、同売買代金は5兆8,771億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）