2025-11-17
17日、取引開始前に発表された7－9月期GDP速報値が6四半期ぶりのマイナス成長になったことが嫌気され、小幅安で始まったあと下げ幅を広げる展開となり、日経平均は49,845円をつけるなど一時530円安となる場面があったが、売りが一巡すると買い戻され、一瞬プラスに浮上したが買いが続かなかった。一方午後に入ると、取引終了にかけてじわじわと下げ幅を縮めたが、高市総理が国会で台湾有事について答弁したことを受け、中国政府が日本への渡航や留学について自粛するよう注意喚起したことが幅広いインバウンド関連株の売りを誘い、上値を押さえたまま終えた。そうしたなか業種別では、非鉄金属、電気・ガス、情報・通信、石油・石炭など14業種が値上がり。値下がりは、証券、商品、空運、小売、紙・パルプ、輸送用機器、その他金融、繊維など19業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、キオクシアHDが＋11.37％、三井金属が＋8.87％、古河電工が＋5.16％、と上昇が目立ち、JX金属、三井住友FGなど19銘柄が値上がり。値下がりは、Food＆Life Coが－13.72％、良品計画が－9.39％、ニデックが－8.10％、サンリオが－6.09％、ファーストリテイリングが－5.29％、と下落が目立ち、東洋エンジニア、ソニーGなど11銘柄となっている。日経平均株価の終値は50,323円91銭、－52円62銭、TOPIXの終値は3,347.53ポイント、－12.28ポイント。プライム市場の売買高は概算で23億85百万株、同売買代金は6兆1,873億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
17日、取引開始前に発表された7－9月期GDP速報値が6四半期ぶりのマイナス成長になったことが嫌気され、小幅安で始まったあと下げ幅を広げる展開となり、日経平均は49,845円をつけるなど一時530円安となる場面があったが、売りが一巡すると買い戻され、一瞬プラスに浮上したが買いが続かなかった。一方午後に入ると、取引終了にかけてじわじわと下げ幅を縮めたが、高市総理が国会で台湾有事について答弁したことを受け、中国政府が日本への渡航や留学について自粛するよう注意喚起したことが幅広いインバウンド関連株の売りを誘い、上値を押さえたまま終えた。そうしたなか業種別では、非鉄金属、電気・ガス、情報・通信、石油・石炭など14業種が値上がり。値下がりは、証券、商品、空運、小売、紙・パルプ、輸送用機器、その他金融、繊維など19業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、キオクシアHDが＋11.37％、三井金属が＋8.87％、古河電工が＋5.16％、と上昇が目立ち、JX金属、三井住友FGなど19銘柄が値上がり。値下がりは、Food＆Life Coが－13.72％、良品計画が－9.39％、ニデックが－8.10％、サンリオが－6.09％、ファーストリテイリングが－5.29％、と下落が目立ち、東洋エンジニア、ソニーGなど11銘柄となっている。日経平均株価の終値は50,323円91銭、－52円62銭、TOPIXの終値は3,347.53ポイント、－12.28ポイント。プライム市場の売買高は概算で23億85百万株、同売買代金は6兆1,873億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）