2025-10-14
14日、3連休明けの東京市場は、米国株の大幅反発を好感して下げ渋ったものの、午後に外部環境が悪化して売り直されて下げ幅を広げる展開となった。先週末の取引終了後に公明党が自公の連立から離脱すると発表したことが政局不安につながり、日経平均、TOPIXともに売り先行で始まった。日経平均は48,000円を割り込んでスタートし、760円安となったが、3連休中の米国株が大幅に反発して終えていたことが下支えとなり、取引開始後に223円安まで下げ幅を縮める場面があった。一方午後に入ると、時間外の米国株の先物がマイナスに転じて下げ幅を広げたことに加え、為替市場でドル円が1円超円高に振れ、151円台をつけると、日経平均も午前の安値を下回って下げ幅を広げた。また取引終了にかけて47,000円も割り込み、46,544円をつけ1,544円安となったが下げ渋って終えた。そうしたなか業種別では、海運、小売、鉄鋼、食料品の4業種が値上がり。値下がりは、電気機器、非鉄金属、証券、商品、ゴム、医薬品、ガラス・土石など29業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、良品計画が＋13.41％、日経ダブルインバースが＋5.31％と上昇が目立ち、任天堂の3銘柄が高かった反面、古河電工が－7.47％、ソフトバンクGが－6.14％、キーエンスが－5.28％、日経レバレッジETFが－5.21％と下落が目立ち、フジクラなど27銘柄が安かった。日経平均の終値は46,847円32銭、－1,241円48銭、TOPIXの終値は3,133.99ポイント、－63.60ポイント。プライム市場の売買高は概算で28億15百万株、同売買代金は7兆1,232億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
14日、3連休明けの東京市場は、米国株の大幅反発を好感して下げ渋ったものの、午後に外部環境が悪化して売り直されて下げ幅を広げる展開となった。先週末の取引終了後に公明党が自公の連立から離脱すると発表したことが政局不安につながり、日経平均、TOPIXともに売り先行で始まった。日経平均は48,000円を割り込んでスタートし、760円安となったが、3連休中の米国株が大幅に反発して終えていたことが下支えとなり、取引開始後に223円安まで下げ幅を縮める場面があった。一方午後に入ると、時間外の米国株の先物がマイナスに転じて下げ幅を広げたことに加え、為替市場でドル円が1円超円高に振れ、151円台をつけると、日経平均も午前の安値を下回って下げ幅を広げた。また取引終了にかけて47,000円も割り込み、46,544円をつけ1,544円安となったが下げ渋って終えた。そうしたなか業種別では、海運、小売、鉄鋼、食料品の4業種が値上がり。値下がりは、電気機器、非鉄金属、証券、商品、ゴム、医薬品、ガラス・土石など29業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、良品計画が＋13.41％、日経ダブルインバースが＋5.31％と上昇が目立ち、任天堂の3銘柄が高かった反面、古河電工が－7.47％、ソフトバンクGが－6.14％、キーエンスが－5.28％、日経レバレッジETFが－5.21％と下落が目立ち、フジクラなど27銘柄が安かった。日経平均の終値は46,847円32銭、－1,241円48銭、TOPIXの終値は3,133.99ポイント、－63.60ポイント。プライム市場の売買高は概算で28億15百万株、同売買代金は7兆1,232億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）