itrust アイトラストテクニカル分析講座2010

22日、トランプ大統領が自身のSNSでパウエルFRB議長に利下げを迫ったことから、FRBによる金融政策の独立性が失われ、米国に対する信頼が揺らぐとの見方が広がり、NYダウなど米主要株価指数が大幅安となっていたことに加え、為替市場でドルが下落して141円を割り込んだことなどが東京市場の売り材料となった。ただ、前日の下落で米国市場の下落をある程度織り込んでいたと見られたこともあって、マイナスで始まったあとプラスに浮上するなど強弱が対立する場面があった。また外部環境では、さらに円高が進んで一時139円台後半をつけたことが嫌気され、輸出関連株が売られて日経平均の重石となったが、一方で円高が好感される内需関連株が買われたことからTOPIXはプラスに浮上し小幅高で終えた。商いは引き続き低水準だったものの、値上がり銘柄の割合がプライム市場全体の67％に達するなど底堅かった。そうしたなか業種別では、紙・パルプ、卸売、電気・ガス、水産・農林、空運、非鉄金属など25業種が値上がり。一方値下がりは、電気機器、銀行、精密機器など8業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、サンリオが＋6.67％と上昇が目立ち、三菱商事、ディー・エヌ・エーなど6銘柄が高かった反面、ZENMUTECHが－21.53％、GMOインターネットが－5.93％と下落が目立ち、レーザーテック、フジクラ、良品計画など21銘柄が安く、変わらずが商船三井など3銘柄となっている。日経平均株価の終値は34,220円60 銭、－59円32銭、TOPIXの終値は2,532.12ポイント、＋3.19ポイント。プライム市場の売買高は概算で14億30万株、同売買代金は3兆2,838億円
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