2025-04-09
9日、トランプ政権が中国に対して104％の関税を掛けると発表したことを受け、取引時間中に大幅反発となっていたダウなど主要指数がマイナスに転じて終えていたことが売り材料になると、東京市場は大幅な反落で始まった。日経平均は500円近く下落して始まると、下げ幅を広げたあと、午後1時1分に迫った関税の発動を控え32,000円を挟んだ狭いレンジでの値動きとなって午前の取引を終えた。一方午後に入って徐々に上値が重たくなると、午前の安値を下回って下げ幅を広げ、関税の発動後は31,258円をつけるなど一時1,754円安となる場面があった。ただ取引終了にかけて買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めて終えた。そうしたなか業種別では33業種すべてが値下り。陸運、食料品、建設、小売、倉庫・運輸、紙・パルプなどの下落率が低かった反面、非鉄金属、保険、鉱業、石油・石炭、繊維、銀行など下落率が高かった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日経ダブルインバースが＋7.49％、日経平均ベア2倍が＋6.87％と2銘柄のみが値上がり。値下がりは、レーザーテックが－8.46％、ディスコが－8.16％、アドバンテストが－7.80％、日立が－7.60％、日経レバレッジETFが－7.55％、ソフトバンクGが－7.21％と下落が目立ち、５％超の下落率がフジクラ、東京海上HD、川崎重工業、東京エレクトロンの7銘柄、ほか計28銘柄となっている。日経平均株価の終値は31,714円03銭、－1,298円55銭、TOPIXの終値は2,349.33ポイント、－82.69ポイント。プライム市場の売買高は概算で26億37万株、同売買代金は5兆4,198億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
9日、トランプ政権が中国に対して104％の関税を掛けると発表したことを受け、取引時間中に大幅反発となっていたダウなど主要指数がマイナスに転じて終えていたことが売り材料になると、東京市場は大幅な反落で始まった。日経平均は500円近く下落して始まると、下げ幅を広げたあと、午後1時1分に迫った関税の発動を控え32,000円を挟んだ狭いレンジでの値動きとなって午前の取引を終えた。一方午後に入って徐々に上値が重たくなると、午前の安値を下回って下げ幅を広げ、関税の発動後は31,258円をつけるなど一時1,754円安となる場面があった。ただ取引終了にかけて買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めて終えた。そうしたなか業種別では33業種すべてが値下り。陸運、食料品、建設、小売、倉庫・運輸、紙・パルプなどの下落率が低かった反面、非鉄金属、保険、鉱業、石油・石炭、繊維、銀行など下落率が高かった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日経ダブルインバースが＋7.49％、日経平均ベア2倍が＋6.87％と2銘柄のみが値上がり。値下がりは、レーザーテックが－8.46％、ディスコが－8.16％、アドバンテストが－7.80％、日立が－7.60％、日経レバレッジETFが－7.55％、ソフトバンクGが－7.21％と下落が目立ち、５％超の下落率がフジクラ、東京海上HD、川崎重工業、東京エレクトロンの7銘柄、ほか計28銘柄となっている。日経平均株価の終値は31,714円03銭、－1,298円55銭、TOPIXの終値は2,349.33ポイント、－82.69ポイント。プライム市場の売買高は概算で26億37万株、同売買代金は5兆4,198億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）