2025-04-07
7日、トランプ大統領が2日（現地時間）に発表した相互関税によって、世界景気が後退するリスクが高まっていると意識されたことに加え、パウエルFRB議長が講演で利下げを急がないと受け取られる発言をしたことなどが米国株の大幅安を招くとともに、東京市場の売り材料となった。売り気配となっていた銘柄が多かったこともあって、日経平均は625円安で始まると、その後一気に下げ幅を広げる展開となり、30,792円をつけるなど一時2,987円安となった。ただ、売りが一巡すると買い戻しが優勢となり下げ幅を縮めて午前の取引を終えた。また午後に入ってからは膠着感が強まるなか、31,500円を挟んだ狭いレンジでの値動きとなり、戻し切れずに今日の安値圏で取引を終えた。日経平均の1日の下げ幅は過去3番目となり3日続落、TOPIXは大幅安で4日続落となった。そうしたなか業種別では33業種すべてが値下がり。下落率が小さかったのは、食料品、陸運、ゴム、建設、紙・パルプ、小売など。一方下落率が大きかったのは、非鉄金属、保険、証券、商品、電気機器、銀行などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日経ダブルインバースが＋15.84％と、唯一の値上がり。値下がりは、川崎重工業が－16.46％、フジクラが－16.29％、日経レバレッジETFが－15.21％と下落が目立ったほか、10％超の下落率となった銘柄が、ディスコ、三菱重工業、ソフトバンクG、日立、アドバンテスト、みずほFG、リクルートHD、ディー・エヌ・エー、三菱UFJFG、ソニーG、東京エレクトロンの11銘柄、そのほか15銘柄で下落率が最も小さいのがNTTの－3.6％で、主力株の下落率の大きさが目立った。日経平均株価の終値は31,136円58銭、－2,644円00銭、TOPIXの終値は2,288.66ポイント、－193.40ポイント。プライム市場の売買高は概算で36億63万株、同売買代金は6兆9,893億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
7日、トランプ大統領が2日（現地時間）に発表した相互関税によって、世界景気が後退するリスクが高まっていると意識されたことに加え、パウエルFRB議長が講演で利下げを急がないと受け取られる発言をしたことなどが米国株の大幅安を招くとともに、東京市場の売り材料となった。売り気配となっていた銘柄が多かったこともあって、日経平均は625円安で始まると、その後一気に下げ幅を広げる展開となり、30,792円をつけるなど一時2,987円安となった。ただ、売りが一巡すると買い戻しが優勢となり下げ幅を縮めて午前の取引を終えた。また午後に入ってからは膠着感が強まるなか、31,500円を挟んだ狭いレンジでの値動きとなり、戻し切れずに今日の安値圏で取引を終えた。日経平均の1日の下げ幅は過去3番目となり3日続落、TOPIXは大幅安で4日続落となった。そうしたなか業種別では33業種すべてが値下がり。下落率が小さかったのは、食料品、陸運、ゴム、建設、紙・パルプ、小売など。一方下落率が大きかったのは、非鉄金属、保険、証券、商品、電気機器、銀行などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日経ダブルインバースが＋15.84％と、唯一の値上がり。値下がりは、川崎重工業が－16.46％、フジクラが－16.29％、日経レバレッジETFが－15.21％と下落が目立ったほか、10％超の下落率となった銘柄が、ディスコ、三菱重工業、ソフトバンクG、日立、アドバンテスト、みずほFG、リクルートHD、ディー・エヌ・エー、三菱UFJFG、ソニーG、東京エレクトロンの11銘柄、そのほか15銘柄で下落率が最も小さいのがNTTの－3.6％で、主力株の下落率の大きさが目立った。日経平均株価の終値は31,136円58銭、－2,644円00銭、TOPIXの終値は2,288.66ポイント、－193.40ポイント。プライム市場の売買高は概算で36億63万株、同売買代金は6兆9,893億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）