2025-02-28
28日、トランプ大統領がカナダとメキシコへの25%の関税を3月4日から課すと自身のSNSに投稿したことに加え、すでに２月４日に追加関税を発動した中国にも追加で10%を課す、としたことが米国株の下落につながった。また、エヌビディアなど米ハイテク株の下落が東京市場の売り材料となった。取引開始時から売り先行で始まると、値嵩の半導体関連株が中心となって徐々に下げ幅を広げる展開となった。さらに午後に入ってからも下げ止まらず、月末と週末が重なるなか、ポジション調整と見られる売りがでて日経平均は37,000円を割り込み、36,840円をつけるなど一時1,416円安となる場面があったが、取引終了にかけて下げ渋って終えた。また売買高、売買代金ともに大幅増となった。そうしたなか業種別では、鉱業、電気・ガス、倉庫・運輸、保険の4業種が値上がり。値下がりは、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器、サービスなど29業種が安かった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、富士通、東京海上HD、ディー・エヌ・エーの3銘柄が上昇、値下がりは、ディスコが－10.33％、アドバンテストが－8.78％、フジクラが－7.32％、レーザーテックが－7.15％、ソフトバンクGが－6.07％、リクルートHDが－5.02％と下落が目立ち、キオクシアホールディングス、東京エレクトロンなど27銘柄が安かった。日経平均株価の終値は37,155円50銭、－1,100円67 銭、TOPIXの終値は2,682.09 ポイント、－54.16ポイント。プライム市場の売買高は概算で27億09万株、同売買代金は6兆2,109億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
28日、トランプ大統領がカナダとメキシコへの25%の関税を3月4日から課すと自身のSNSに投稿したことに加え、すでに２月４日に追加関税を発動した中国にも追加で10%を課す、としたことが米国株の下落につながった。また、エヌビディアなど米ハイテク株の下落が東京市場の売り材料となった。取引開始時から売り先行で始まると、値嵩の半導体関連株が中心となって徐々に下げ幅を広げる展開となった。さらに午後に入ってからも下げ止まらず、月末と週末が重なるなか、ポジション調整と見られる売りがでて日経平均は37,000円を割り込み、36,840円をつけるなど一時1,416円安となる場面があったが、取引終了にかけて下げ渋って終えた。また売買高、売買代金ともに大幅増となった。そうしたなか業種別では、鉱業、電気・ガス、倉庫・運輸、保険の4業種が値上がり。値下がりは、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器、サービスなど29業種が安かった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、富士通、東京海上HD、ディー・エヌ・エーの3銘柄が上昇、値下がりは、ディスコが－10.33％、アドバンテストが－8.78％、フジクラが－7.32％、レーザーテックが－7.15％、ソフトバンクGが－6.07％、リクルートHDが－5.02％と下落が目立ち、キオクシアホールディングス、東京エレクトロンなど27銘柄が安かった。日経平均株価の終値は37,155円50銭、－1,100円67 銭、TOPIXの終値は2,682.09 ポイント、－54.16ポイント。プライム市場の売買高は概算で27億09万株、同売買代金は6兆2,109億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）