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2021-04-20

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20日、大幅安、大阪府に続き東京都の緊急事態宣言の要請が景気後退懸念につながる

20日、NY市場でダウなど主要3指数が反落して終えていたことが上値の重石になったことに加え、国内要因として大阪府に続き、東京都が緊急事態宣言の要請を検討すると伝わっていたことが景気後退懸念につながると、東京市場は売り先行で始まった。日経平均は329円安で始まると、そのまま下げ幅を広げる展開となった。午前中は日銀のETF買いへの期待もあって下げ渋ったが、午後に入って買いへの期待が後退すると、29,014円をつけるなど一時671円安となる場面があった。取引終了にかけて下げ渋ったものの3月24日以来の500円超安で終えた。そうしたなか業種別では海運のみが上昇。一方値下がりは、空運、不動産、倉庫・運輸、機械、電気機器、建設、その他金融など32業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、紀文食品、ダイキン工業、アドバンテスト、日本航空、ルネサスエレクトロニクスなどが安かった。一方値上がりは、サイバートラスト(マザーズ)が+12.34%と上昇が目立ち、オキサイド(同)、イメージワン(ジャスダック)、SUMCOなどとなっている。日経平均株価の終値は29,100円38銭、-584円99銭、TOPIXの終値は1,926.25ポイント、-30.31ポイント。売買高は概算で10億87百万株、売買代金2兆3,866億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)