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2015-12-18

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18日、大幅反落。金融政策決定会合の結果を受け乱高下して終了

18日、NYダウが253ドル安と大幅に反落して終えていたことや、ドル円が伸び悩んで終えていたことなどが嫌気され、東京マーケットは反落して始まった。日経平均株価は小幅安で始まったあと、しばらくもみ合いを続けたが、徐々に下げ幅を広げる展開となった。ただ、日銀金融政策決定会合の結果発表を控え、売り込む動きは限定的で、19,200円台を維持して推移した。その後、金融政策決定会合の結果発表が遅れたことから、マーケットで追加緩和実施の憶測が広がり、買い戻される場面があった。一方、金融政策は現状維持となったものの、「量的・質的緩和を補完するための諸措置の導入」を発表したことから、サプライズ緩和ではないかと受け取られ、日経平均株価は先物主導で買い戻しが入り、一時19,869円をつけるなど、515円高となる場面があった。ただ、「量的・質的緩和を補完するための諸措置」の内容が投資家にいきわたると、徐々に上値が重たくなり、上げ幅を縮める展開となった。さらに、マイナスに転じたあとは、ドル円の一時的な上昇がはげ落ちたことも手伝って下げ幅を広げ、結局この日のほぼ安値で取引を終えた。そうしたなか業種別では、33業種すべてが値下がりしたが、比較的下げ幅が小さかったのが、医薬品、鉄鋼、水産・農林、空運、精密機器、サービス、情報・通信、輸送用機器となっている。一方下落率が大きかったのは、石油・石炭、保険、紙・パルプ、証券・商品、機械、鉱業などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、JFEHD、小野薬品、武田薬品の3銘柄のみが値上がり。一方値下がりでは、伊藤忠、村田製作所、アルプス電気、三菱重工業、日本たばこ産業などの下落が目立った。日経平均株価の終値は18,986円80銭、-366円76銭、TOPIXの終値は1537.61ポイント、-27.61ポイント。売買高は概算で29億87百万株、売買代金は3兆5,971億円。
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