2015-12-04
4日、ECB理事会で追加緩和策が発表されたものの、期待を上回ることができなかったことから、欧米市場の株価が下落したほか、為替市場でも円高方向に振れたことが嫌気され、東京マーケットは大幅安で始まった。日経平均株価は19,616円で始まったあと、戻しきれずに下げ幅を広げ、19,444円54銭をつけるなど、一時495円安となる場面があったが、取引終了にかけて米雇用統計の発表が意識され、買い戻しが入って下げ渋って終えている。そうしたなか業種別では、33業種すべてが下落。海運、不動産、金属製品、その他製品、その他金融などの下落率が大きかった反面、水産・農林、石油・石炭、鉱業、電気・ガス、銀行、繊維、空運、保険などの下落率が小さかった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日経レバレッジETFがトップで、－3,78％だったほか、日経平均ブル2倍、三菱地所、ファーストリテイリングの下落が目立った。一方値上がりは、富士通、日本郵政、日東電工の3社のみとなっている。日経平均株価の終値は19,504円48銭、－435円42銭、TOPIXの終値は1574ポイント、－28.92ポイント。売買高は概算で20億47百万株、売買代金は2兆4,314億円。 （会員向けコメントあり）
4日、ECB理事会で追加緩和策が発表されたものの、期待を上回ることができなかったことから、欧米市場の株価が下落したほか、為替市場でも円高方向に振れたことが嫌気され、東京マーケットは大幅安で始まった。日経平均株価は19,616円で始まったあと、戻しきれずに下げ幅を広げ、19,444円54銭をつけるなど、一時495円安となる場面があったが、取引終了にかけて米雇用統計の発表が意識され、買い戻しが入って下げ渋って終えている。そうしたなか業種別では、33業種すべてが下落。海運、不動産、金属製品、その他製品、その他金融などの下落率が大きかった反面、水産・農林、石油・石炭、鉱業、電気・ガス、銀行、繊維、空運、保険などの下落率が小さかった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日経レバレッジETFがトップで、－3,78％だったほか、日経平均ブル2倍、三菱地所、ファーストリテイリングの下落が目立った。一方値上がりは、富士通、日本郵政、日東電工の3社のみとなっている。日経平均株価の終値は19,504円48銭、－435円42銭、TOPIXの終値は1574ポイント、－28.92ポイント。売買高は概算で20億47百万株、売買代金は2兆4,314億円。
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