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2015-11-05

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5日、ドル高や郵政3社の続伸で、センチメントが強気に傾き19,000円台回復

5日、イエレンFRB議長が米下院の議会証言で、12月の利上げを再び意識させる発言を行ったことからドルが上昇し、対円では121円半ばまで上昇するなど円安が進んだ。一方、NYダウは50ドル安となったものの、ドルの上昇が好感され、東京マーケットは続伸して始まった。日経平均株価は19,000円に乗せて始まったあと、ドル円が121円台半ばを挟んでもみ合いが続いていたことや上海総合指数も上昇していたことが支援材料となり、午後の取引開始直後に19,167円をつけるなど、240円高する場面があった。また昨日上場した郵政3社が続伸していたことも投資家心理を強気に傾かせ底堅く推移し、19,000円台に乗せて終えた。そうしたなか業種別では、食料品、海運、非鉄金属、金属製品、倉庫・運輸、証券・商品、銀行など31業種が値上がり。一方値下がりは、石油・石炭、卸売りの2業種のみとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日本郵政がトップで、+3.41%となったほか、かんぽ生命、ゆうちょ銀行の3社がそれぞれ、+13.41%、+6.22%と買われたほか、日本たばこ産業の上昇も目立った。一方値下がりは三菱商事の下落が目立ったほか、ホンダ、日経ダブルインバース、三井物産、東京電力が安かった。日経平均株価の終値は19,116円41銭、+189円50銭、TOPIXの終値は1555.10ポイント、+14.67ポイント。売買高は概算で24億53百万株、売買代金は3兆0411億円。
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