2021-08-19
19日、7月のFOMC議事録が公表され、年内の量的緩和の縮小開始が適当との見解が大勢を占め、金融緩和政策の縮小を警戒した売りが広がり、NYダウとS&P500が1％を超す下落率となったことが嫌気され、東京市場は反落して取引が始まった。日経平均は取引開始直後に27,357円をつけ228円安となったが、その後はすぐに買い戻され、81円安まで下げ幅を縮める場面があった。ただ、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数の増加への警戒に加え、他のアジア市場で香港ハンセン指数や上海総合指数などが下落して始まると、売りものに押されて午前の取引を終えた。また、午後に入ってからは27,400円を挟んだもみ合いが続いていたものの、戻りの鈍さや時間外のNYダウ先物がマイナスで推移していたことなどから、取引終了にかけてまとまった売り物が出て、結局下げ幅を広げて終える結果となった。そうしたなか業種別では、医薬品、食料品のみが値上がり。一方値下がりは、鉄鋼、海運、鉱業、輸送用機器、石油・石炭、非鉄金属、証券、商品、卸売など31業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、トヨタ自動車がトップで―4.42％となったほか、日本製鉄、三井物産、川崎汽船、商船三井の下落が目立った反面、値上がりは、中外製薬、塩野義製薬、ZHDなどとなっている。日経平均株価の終値は27,281円17銭、－304円74銭、TOPIXの終値は1,897.19ポイント、－26.78ポイント。売買高は概算で10億76百万株、売買代金2兆3,841億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
19日、7月のFOMC議事録が公表され、年内の量的緩和の縮小開始が適当との見解が大勢を占め、金融緩和政策の縮小を警戒した売りが広がり、NYダウとS&P500が1％を超す下落率となったことが嫌気され、東京市場は反落して取引が始まった。日経平均は取引開始直後に27,357円をつけ228円安となったが、その後はすぐに買い戻され、81円安まで下げ幅を縮める場面があった。ただ、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数の増加への警戒に加え、他のアジア市場で香港ハンセン指数や上海総合指数などが下落して始まると、売りものに押されて午前の取引を終えた。また、午後に入ってからは27,400円を挟んだもみ合いが続いていたものの、戻りの鈍さや時間外のNYダウ先物がマイナスで推移していたことなどから、取引終了にかけてまとまった売り物が出て、結局下げ幅を広げて終える結果となった。そうしたなか業種別では、医薬品、食料品のみが値上がり。一方値下がりは、鉄鋼、海運、鉱業、輸送用機器、石油・石炭、非鉄金属、証券、商品、卸売など31業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、トヨタ自動車がトップで―4.42％となったほか、日本製鉄、三井物産、川崎汽船、商船三井の下落が目立った反面、値上がりは、中外製薬、塩野義製薬、ZHDなどとなっている。日経平均株価の終値は27,281円17銭、－304円74銭、TOPIXの終値は1,897.19ポイント、－26.78ポイント。売買高は概算で10億76百万株、売買代金2兆3,841億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）