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2021-08-11

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11日、4日続伸、米インフラ投資法案の可決を受け景気回復への期待が高まる

11日、米議会上院で、1兆ドル規模のインフラ投資法案が可決されたことを好感してNYダウとS&P500が上昇し、過去最高値を更新して終えていたことが東京市場の押し上げ要因となった。日経平均は28,000円台を回復して始まると、28,146円をつけ一時258円高となったが、買いが続かず、利益確定と見られる売り物に押されると、28,000円を割り込んで86円高まで上げ幅を縮める場面があった。一方、28,000円を割り込んだ水準では、業績への期待から押し目買いが入って持ち直したが、午後に入ってからは、時間外のNYダウなどの先物が小幅安で推移していたことから、今晩の米市場への警戒もあって再び上げ幅を縮めるなど方向が定まらず、結局伸び悩んだまま終える結果となった。そうしたなか業種別では、ゴム、海運、鉄鋼、銀行、ガラス・土石など30業種が値上がり。一方値下がりは、情報・通信、サービス、精密機器の3業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、レーザーテックがトップで―5.87%となったほか、SUMCO、アドバンテスト、日本電解(マザーズ)などが安かった反面、川崎汽船が+8.94%と上昇が目立ち、ブリヂストン、JFEHD、ダイキン工業などが高かった。日経平均株価の終値は28,070円51銭、+182円36銭、TOPIXの終値は1,954.08ポイント、+17.80ポイント。売買高は概算で11億60百万株、売買代金2兆6,453億円。
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