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2021-04-01

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1日、反発、米経済対策や日銀短観が好感され一時400円高となるも伸び悩み

1日、新年度入りとなるなか、米バイデン大統領が8年間で2兆ドルを充てるインフラ投資計画を発表し、半導体生産への支援や人工知能の研究開発投資が盛り込まれたことが好感され、東京市場は関連する半導体株などが買われ、反発して取引が始まった。また取引開始前に発表された日銀短観の結果が予想を上回ったことも支援材料となり、日経平均は29,400円台に乗せて始まったあと上げ幅を広げる展開となり、29,585円をつけるなど一時406円高となる場面があった。一方昼休み中に中国財新の3月製造業PMIの結果が予想を下回ったと伝わると、日経平均は午後に140円高まで上げ幅を縮める場面があったが、上海総合指数など他のアジア市場がプラス圏で推移していたことから持ち直して終えた。そうしたなか業種別では、精密機器、保険、電気機器、その他製品など11業種が値上がり。一方値下がりは、鉄鋼、空運、電気・ガス、ゴム、輸送用機器など22業種が値下がりとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、APPIERグループ(マザーズ)が+18.01%と上昇が目立ったほか、第一生命HD、東京エレクトロン、東芝、レーザーテック、SUMCOなどが高かった反面、デンソー、リクルートHD、トヨタ自動車、日立などが安かった。日経平均株価の終値は29,338円87銭、+210円07銭、TOPIXの終値は1,957.64ポイント、+3.64ポイント。売買高は概算で12億45百万株、売買代金2兆7,186億円。 
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