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2021-03-18

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18日、米金融緩和継続が好感され一時570円高となるも、日銀の報道で上げ幅縮小

18日、注目されたFOMCで、2023年末まで現行のゼロ金利政策を続けるとしたことが好感され、NYダウとS&P500が最高値を更新するなど、米国株の上昇が東京市場の支援材料となった。日経平均は3万円に乗せて始まったあと先物主導で上げ幅を広げる展開となり、30,485円をつけるなど一時570円高となる場面があった。一方、昼休み中に、明日まで開催される日銀金融政策決定会合で、日銀が長期金利の変動幅を若干広げることを検討すると伝わり、国内の長期金利上昇への警戒から円が買われ、対ドルで108円60銭台まで上昇したことに加え、日経225先物が昼休み中に上げ幅を縮小したことなどから、日経平均も上げ幅を縮めて午後の取引が始まった。また日経平均は30,041円をつける場面があったが、取引終了にかけて買い直され、終値で3万円台を回復する結果となっている。そうしたなか業種別では、銀行、証券、商品、ゴム、その他金融、輸送用機器、保険など29業種が値上がり。一方値下がりは、陸運、不動産、その他製品、情報・通信の4業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、マネックスGが+11.63%と上昇が目あったほか、レーザーテック、三菱UFJFG、トヨタ自動車、三井住友FGなどが高かった反面、日経ダブルインバース、ソフトバンクG、テルモ、日立が安かった。日経平均株価の終値は30,216円75銭、+302円42銭、TOPIXの終値は2,008.51ポイント、+24.48ポイント。売買高は概算で15億99百万株、売買代金3兆3,554億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)