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マーケット情報

2021-01-28

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28日、米国株の大幅下落を受け、一時600円超の下落幅となるも下げ渋り

28日、注目されたFOMCの結果、金融政策の変更はなかったものの、高値圏で推移していたNYダウなど米主要3指数が2%を超す大幅安で終えていたことが嫌気され、東京市場も大幅に下落して取引が始まった。日経平均は465円安で始まったあとさらに下げ幅を広げると、節目の28,000円を割り込み27,975円をつけるなど一時659円安となったが、28,000円を割り込んだあとすぐに押し目買いが入り、午前の取引終了前には274円安まで下げ幅を縮める場面があった。一方、午後に入ってから再び下げ幅を拡大したものの、国内で本格化している業績発表や日銀によるETF買いへの期待で下げ渋って終える結果となった。また、TOPIXの浮動株比率の変更に伴う銘柄入れ替えが行われたことから売買代金が4.8兆円と、大幅に膨らんでいる。そうしたなか業種別では、空運、陸運、銀行、海運、小売など7業種が値上がり。一方値下がりは、情報・通信、電気機器、精密機器、保険、金属、電気・ガスなど26業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ファーマフーズ(東証2部)のみが値上がり。東京エレクトロン、エムスリー、富士通、パナソニック、かんぽ生命など28銘柄が安かった。日経平均株価の終値は28,197円42銭、-437円79銭、TOPIXの終値は1,838.85ポイント、-21.22ポイント。売買高は概算で21億37百万株、売買代金4兆8,334億円。 
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