2020-10-29
29日、朝方は欧米での新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞への懸念や、米大統領選挙に対する警戒の高まりもあって、NYダウやドイツDAX指数など海外の主要株価指数が大幅な下落となっていたことが東京市場の売り材料となった。日経平均は23,170円をつけ、247円安で始まったが、取引開始時が安値になると、その後は安値圏でのもみ合いで午前の取引を終えた。一方、午後に入ると、日銀金融政策決定会合の結果、大規模金融緩和を維持すると伝わったほか、NYダウの先物が時間外取引で反発していたことなどが支援材料となり、午前の高値を上回って午後の取引が始まった。また、日銀によるETF買いへの期待も重なり、徐々に下げ幅を縮める展開となるなか、TOPIXは一時プラスに浮上する場面があったものの値を保つことができず、日経平均、TOPIXともに4日続落で終えた。そうしたなか業種別では、電気機器、輸送用機器、不動産、医薬品など9業種が値上り。一方値下がりは、証券、商品、陸運、石油・石炭、電気・ガス、倉庫・運輸など24業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ソニーがトップで＋6.69％となったほか、カラダノート（マザーズ）が＋21.77％、プレミアアンチエイジング（同）が＋19.01％と上昇が目立ち、マクアケ（同）、日立なども高かった。一方値下がりは、キーエンス、ソフトバンクG、HOYAなどとなっている。日経平均株価の終値は23,331円94銭、－86円57銭、TOPIXの終値は1,610.93ポイント、－1.62ポイント。売買高は概算で10億12百万株、売買代金2兆0956億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
29日、朝方は欧米での新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞への懸念や、米大統領選挙に対する警戒の高まりもあって、NYダウやドイツDAX指数など海外の主要株価指数が大幅な下落となっていたことが東京市場の売り材料となった。日経平均は23,170円をつけ、247円安で始まったが、取引開始時が安値になると、その後は安値圏でのもみ合いで午前の取引を終えた。一方、午後に入ると、日銀金融政策決定会合の結果、大規模金融緩和を維持すると伝わったほか、NYダウの先物が時間外取引で反発していたことなどが支援材料となり、午前の高値を上回って午後の取引が始まった。また、日銀によるETF買いへの期待も重なり、徐々に下げ幅を縮める展開となるなか、TOPIXは一時プラスに浮上する場面があったものの値を保つことができず、日経平均、TOPIXともに4日続落で終えた。そうしたなか業種別では、電気機器、輸送用機器、不動産、医薬品など9業種が値上り。一方値下がりは、証券、商品、陸運、石油・石炭、電気・ガス、倉庫・運輸など24業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ソニーがトップで＋6.69％となったほか、カラダノート（マザーズ）が＋21.77％、プレミアアンチエイジング（同）が＋19.01％と上昇が目立ち、マクアケ（同）、日立なども高かった。一方値下がりは、キーエンス、ソフトバンクG、HOYAなどとなっている。日経平均株価の終値は23,331円94銭、－86円57銭、TOPIXの終値は1,610.93ポイント、－1.62ポイント。売買高は概算で10億12百万株、売買代金2兆0956億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）