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2020-08-20

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20日、大幅反落、米国株やアジア市場の下落を嫌気し、日経平均は23,000円割れ

20日、米金融政策を決定するFOMCの議事要旨が公表され、景気の先行きに対する不透明感が示されたことや、NYダウなど主要株価指数が反落して終えていたことなどが嫌気され、東京市場は売り先行で始まった。日経平均は取引が始まったあと、買い戻されて下げ幅を縮める場面があったが、買いが続かず、プラス圏に浮上できずに売り直されると、再び下げ幅を広げる展開となった。また、他のアジア市場が軟調だったことや、日銀のETF買いへの期待が後退したことなどが午後に入ってからさらに売りを誘い、日経平均は22,851円をつけるなど一時258円安となるなか、約1週間ぶりに23,000円を割り込み、今日の安値圏で終える結果となった。そうしたなか業種別では、空運、鉄鋼、保険の3業種が値上り。一方値下がりは、電気機器、不動産、金属製品、輸送用機器、精密機器、ガラス・土石、繊維、水産・農林など30業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ティアンドエス(マザーズ)が+15.68%と上昇が目立ったほか、日本航空、日経ダブルインバース、パナソニックなどが高かった反面、ZHD、アドバンテスト、村田製作所、富士通などが安かった。日経平均株価の終値は22,880円62銭、-229円99銭、TOPIXの終値は1,599.20ポイント、-14.53ポイント。売買高は概算で9億45百万株、売買代金1兆7,748億円。
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