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2020/06/01

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1日、反発、米中対立への懸念が後退したと受け取られ日経平均は22,000円台回復

1日、トランプ大統領が週末に発表した対中政策で、米中の貿易合意の破棄や追加関税に言及しなかったことから、米中対立激化への懸念が後退したと受け取られ、東京市場は反発して始まった。日経平均は小幅な反発で始まったあと、上海総合指数など他のアジア市場が堅調に推移していたこともあって買い安心感が広がり、午前の取引終了前には22,161円をつけるなど一時283円高となる場面があった。一方午後に入ると、利益確定と見られる売り物に押されて22,000円を割り込む場面があったが、売り一巡後は取引終了にかけてもち直し、約3ヵ月ぶりに22,000円台を終値で回復して終えた。そうしたなか業種別では、証券、商品、電気・ガス、情報・通信、金属製品など20業種が値上り。一方値下がりは、医薬品、保険、ゴム、銀行、鉱業など13業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、神戸物産、アドバンテスト、東京エレクトロン、富士通などが高かった反面、第一三共、テラ(ジャスダック)、アンジェス(マザーズ)などが安かった。日経平均株価の終値は22,062円39銭、+184円50銭、TOPIXの終値は1,568.75ポイント、+5.08ポイント。売買高は概算で12億01百万株、売買代金2兆3,258億円。 
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