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2020-01-15

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15日、4日ぶりの反落。一部報道を受け、米中の調印式を前に利益確定売りが膨らむ

15日、米中貿易協議の合意第1段の調印式を控え、一部報道で「米国は、発動済みの対中追加関税を大統領選後まで維持する」と伝わったことから、NYダウなど米主要3指数がまちまちで終えるなか、東京市場も利益確定と見られる売り物に押される展開となった。日経平均は売り先行で始まったあと、午前中は23,900円台前半を安値に強弱が対立していたが、午後に入ると上値の重たさからさらに売り物が優勢となって下げ幅を広げ、23,875円をつけるなど23,900円を割り込み、一時149円安となる場面があった。取引終了にかけて買い戻しが入り下げ幅を縮めたものの、4営業日ぶりの反落となった。そうしたなか業種別では、ゴム、鉄鋼のみが値上り。一方値下がりは、非鉄金属、鉱業、電気機器、海運、機械、証券、商品、その他金融など31業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、パナソニック、ファーストリテイリング、太陽誘電などが高かった反面、良品計画、ルネサスエレクトロニクス、安川電機、日本電気などが安かった。日経平均株価の終値は23,916円58銭、-108円59銭、TOPIXの終値は1,731.06ポイント、-9.47ポイント。売買高は概算で11億22百万株、売買代金2兆0168億円。 
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