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2019/12/16

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16日、前週末の大幅高の反動や材料不足で24,000円を割り込み小幅反落で終了

16日、米中貿易協議の部分合意が発表され、NYダウなど主要株価指数が小幅高で終えていたものの、前週末の大幅高の反動や新たな買い材料が不足していたこともあって、東京市場は小幅安で始まった。日経平均は24,000円を割り込んで始まり、23,950円をつけるなど一時73円安となる場面があったが、中国の経済指標の発表が予定されていたことから売り込む動きは見られなかった。一方、中国の小売売上高などの経済指標が軒並み、予想を上回る結果となったことから買いが優勢になるなど強含み、一時はプラスに浮上する場面があった。ただ、買い上がるエネルギ-が乏しく、両指数ともに小幅安で終えた。また売買代金は2兆円を下回った。そうしたなか業種別では、水産・農林、不動産、その他製品、サービスなど10業種が値上り。一方値下がりは、ゴム、海運、金属製品、医薬品、ガラス・土石、機械など23業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、任天堂がトップで+1.18%となったほか、神戸物産、マクアケ(マザーズ)、ワークマン(ジャスダック)などが高かった反面、第一三共、ダイキン工業、SUMCOなどが安かった。日経平均株価の終値は23,952円35銭、-70円35銭、TOPIXの終値は1,736.87ポイント、-3.11ポイント。売買高は概算で11億34百万株、売買代金1兆8,617億円。 
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