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2019/12/10

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10日、4日ぶりの反落、米中貿易協議の不透明感が上値の重石となり小幅安で終了

10日、今週末の15日に対中関税の引き上げを控え、米中貿易協議に対する警戒が強まるなか、NYダウなど米主要株価指数が揃って反落していたことが嫌気され、東京市場も反落して始まった。日経平均は58円安で始まったあと下げ幅を広げ、23,336円をつけるなど一時93円安となる場面があったが、売りが一巡すると買い戻しが優勢となり下げ幅を縮める展開となった。また、午後に入ってからは外部環境にほとんど変化は見られなかったものの、小幅高になる場面があったが値を保つことができず、取期終了にかけて膠着感の強い値動きとなるなか、大引けのまとまった売りものに押され小幅安で終えた。そうしたなか業種別では、その他製品、医薬品、水産・農林、情報・通信など10業種が値上り。一方値下がりは、電気・ガス、紙・パルプ、輸送用機器、陸運、鉄鋼、石油・石炭など23業種が安かった。また全市場の売買代金上位30銘柄では、任天堂が連日の大商いでトップとなるなか、ワークマン(ジャスダック)、第一三共、太陽誘電などが高かった反面、SUMCO、日本電産、エーザイ、トヨタ自動車などが安かった。日経平均株価の終値は23,410円19銭、-20円51銭、TOPIXの終値は1,720.77ポイント、-1.30ポイント。売買高は概算で10億47百万株、売買代金1兆9,042億円。 
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