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2019/12/04

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4日、トランプ大統領の発言で米中貿易協議への警戒感が高まり続落で終了

4日、トランプ大統領の発言やウイグル人権法案の成立などが、米中貿易協議に対する楽観的な見方を後退させ、米主要株価指数が3日続落で終えていたことが売り材料となった。日経平均は売り先行で始まり、取引開始後にさらに下げ幅を広げ23,044円をつけるなど一時335円安となる場面があった。ただ、その後は買い戻しが優勢になるとじわじわと下げ幅を縮める展開となった。特にTOPIXは午後に入ってからも下げ幅をじわじわと縮める展開が続き、下落率が0.2%まで縮まったが、日経平均は寄与度の高いファーストリテイリングの下落が続き1%超の下落率のまま終えた。そうしたなか業種別では、電気・ガス、不動産、建設、卸売、情報・通信など15業種が値上り。一方値下がりは、証券、商品、非鉄金属、鉱業、医薬品、海運など18業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ファーストリテイリングが-5.21%と下落が目立ち、エア・ウォーター、資生堂などが安かった反面、内田洋行の上昇が目立ち、日経ダブルインバース、トヨタ自動車などが値上りした。日経平均株価の終値は23,135円23銭、-244円58銭、TOPIXの終値は1,703.27ポイント、-3.46ポイント。売買高は概算で10億85百万株、売買代金2兆0673億円。 
(インベストラスト会員向けコメントあり)