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2019/12/03

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3日、米経済指標の結果やトランプ大統領の発言が売り材料となるも下げ渋り

3日、米11月ISM製造業景況感指数が予想に反して悪化し、景況感の判断の分かれ目となる50を4ヵ月連続で下回ったことや、トランプ大統領がブラジルやアルゼンチンからの鉄鋼やアルミニウムの輸入品に対して関税を復活させる方針とツイートしたことが嫌気され、NYダウなど米主要株価指数が揃って下落し、東京市場も売り先行で始まった。日経平均は23,231円で始まり、23,186円をつけるなど一時342円安となる場面があった。ただ、安かったのは取引開始時のみで、その後は下げ幅を縮める展開となった。また、午後に入ってからは材料不足で小動きとなったものの、今日の高値圏で終えた。そうしたなか業種別では、その他製品、鉱業、電気機器の3業種が値上り。一方値下がりは、ゴム、陸運、倉庫・運輸、医薬品、食料品など30業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、任天堂、ワークマン(ジャスダック)、第一生命HD、ソニーなどが高かった反面、ピジョンが-13.81%と下落が目立ち、エーザイ、太陽誘電なども安かった。日経平均株価の終値は23,379円81銭、-149円69銭、TOPIXの終値は1,706.73ポイント、-7.76ポイント。売買高は概算で10億74百万株、売買代金1兆9,566億円。 
(インベストラスト会員向けコメントあり)