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2019/11/21

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21日、3日続落、米株安を受け一時大幅安となるも下げ幅を縮めて終了

21日、米中貿易協議に対する不透明感の高まりからNYダウなど米主要株価指数が下落して終えていたことが嫌気され、東京市場は売り先行で始まった。日経平均は23,000円台を維持して始まったあと、売りものに押されてすぐに下げ幅を広げる展開となり、1日以来約3週間ぶりに23,000円を割り込んだ。また、東京市場から遅れて始まった香港,上海市場で株価指数が下落して始まり下げ幅を広げると、日経平均も連動する形でさらに下げ幅を広げ、22,726円をつけるなど一時421円安となる場面があった。一方午後に入ると、一部報道で、中国副首相が貿易協議の第1段階の合意について、慎重ながらも楽観的と述べたと、伝わったことから買い戻しが入り、下げ幅を大幅に縮めて終える結果となった。そうしたなか業種別では、電気・ガス、不動産、ゴム、建設、その他金融など15業種が値上り。一方値下がりは、海運、非鉄金属、紙・パルプ、保険など18業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、日本電産、HOYA、KDDIが高かった反面、アドバンテスト、東京エレクトロン、村田製作所などが安かった。日経平均株価の終値は23,038円58銭、-109円99銭、TOPIXの終値は1689.38ポイント、-1.73ポイント。売買高は概算で13億42百万株、売買代金2兆3,406億円。 
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