2019-11-20
20日、NYダウ、S&P500の反落で東京市場も売り先行となった。また取引開始前に米上院で香港人権・民主主義法案が可決したと報じられたことから、米中貿易協議の進展期待が後退し、売りを誘う格好となった。日経平均は下落して始まったあと、直ぐに買い戻されて一瞬プラスに浮上する場面があったが、値を保つことができずに再びマイナスに沈むと、香港ハンセンや上海総合指数がマイナスでスタートしたことも売り要因となり、下げ幅を広げる展開となった。日経平均は23,086円をつけるなど一時206円安となる場面があったが、ここから売り込む動きは見られず、下げ幅を縮めて終えた。そうしたなか業種別では、空運、その他製品、その他金融、医薬品など8業種が値上り。一方値下がりは、海運、石油・石炭、水産・農林、銀行、鉱業、ガラス・土石など25業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、田辺三菱製薬がTOB価格にサヤ寄せして＋22.22％と、上昇が目立ったほか、ローム、ワークマン（ジャスダック）などが高かった反面、日本通信が－6.43％と下落が目立ち、アドバンテスト、村田製作所、東京エレクトロン、KDDIなどが安かった。日経平均株価の終値は23,148円57銭、－144円08銭、TOPIXの終値は1691.11ポイント、－5.62ポイント。売買高は概算で13億53百万株、売買代金2兆1,575億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
20日、NYダウ、S&P500の反落で東京市場も売り先行となった。また取引開始前に米上院で香港人権・民主主義法案が可決したと報じられたことから、米中貿易協議の進展期待が後退し、売りを誘う格好となった。日経平均は下落して始まったあと、直ぐに買い戻されて一瞬プラスに浮上する場面があったが、値を保つことができずに再びマイナスに沈むと、香港ハンセンや上海総合指数がマイナスでスタートしたことも売り要因となり、下げ幅を広げる展開となった。日経平均は23,086円をつけるなど一時206円安となる場面があったが、ここから売り込む動きは見られず、下げ幅を縮めて終えた。そうしたなか業種別では、空運、その他製品、その他金融、医薬品など8業種が値上り。一方値下がりは、海運、石油・石炭、水産・農林、銀行、鉱業、ガラス・土石など25業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、田辺三菱製薬がTOB価格にサヤ寄せして＋22.22％と、上昇が目立ったほか、ローム、ワークマン（ジャスダック）などが高かった反面、日本通信が－6.43％と下落が目立ち、アドバンテスト、村田製作所、東京エレクトロン、KDDIなどが安かった。日経平均株価の終値は23,148円57銭、－144円08銭、TOPIXの終値は1691.11ポイント、－5.62ポイント。売買高は概算で13億53百万株、売買代金2兆1,575億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）