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2019/10/11

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11日、大幅高。トランプ大統領の発言や会談を実施するとの報道が株価を押し上げ

11日、前日からの米中貿易協議進展への期待が継続し、東京市場は大幅高となった。トランプ大統領が中国の副首相と11日にホワイトハウスで会談するとツイートしたことや、日本時間の取引開始前(米国時間10日夕)に、トランプ大統領が記者団に対して、「米中協議は非常にうまくいった」と発言したと伝わったことが支援材料となり、日経平均、TOPIXともに買い先行で始まった。日経平均は21,700円台に乗せて取引がスタートすると、今日がミニSQだったこともあり、今日の始値がついたあと売り物に押されて上げ幅を縮める場面があった。ただ売り込む動きは見られず、徐々に持ち直すと、午後に入ってからも他のアジア市場が上昇していたことも買い安心感につながり、底堅い値動きが続くなか、日経平均は21,820円をつけるなど一時268円高となる場面があった。取引終了にかけてわずかに伸び悩んだものの、売買代金は8営業日ぶりに2兆円を上回った。そうしたなか業種別では、鉱業、海運、証券、商品、輸送用機器、金属製品、紙・パルプ、非鉄金属など30業種が値上り。一方値下がりは、サービス、情報・通信、水産・農林の3業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、SUMCOが+8.55%と上昇が目立ったほか、セブン&アイHD、スズキ、AICROSS(マザーズ)などが高かった反面、オリエンタルランド、日経ダブルインバース、花王などが安かった。日経平均株価の終値は21,798円87銭、+246円89銭、TOPIXの終値は1595.87ポイント、+13.85ポイント。売買高は概算で11億97百万株、売買代金2兆1,185億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)