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2019/09/30

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30日、続落。中国への証券投資制限が重石となり売り物に押される

30日、米国で対中証券投資の制限を検討していると伝わったことから、NYダウなど主要株価指数が続落で終えていたことが嫌気され、東京市場は売り先行で始まった。日経平均は前週末の安値近辺でスタートしたあと、狭いレンジでのもみ合いとなっていたが、午後に入って上値の重たさや13時半頃からドル円が107円台後半から107円70銭台へと円高に振れたことが売り要因となり、日経平均は21,666円をつけるなど一時212円安となる場面があった。取引終了にかけては月末で買い戻す動きが強まり、下げ幅を縮めると同時に商いも膨らみ2兆円台を維持して終えた。そうしたなか業種別では、サービスのみが上昇した反面、電気・ガス、空運、鉱業、石油・石炭、医薬品、金属製品、ゴム、紙・パルプなど32業種が値下がりとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、明日から日経平均に採用されるエムスリーがトップで+5%となったほか、コロプラが値幅制限いっぱいまで買われて+20%となったほか、スクウェア・エニックス、リクルートHD、日経ダブルインバースなどが高かった。一方値下がりは、大塚HD、Klab、関西電力の下落が目立った。日経平均株価の終値は21,755円84銭、-123円06銭、TOPIXの終値は1587.80ポイント、-16.45ポイント。売買高は概算で12億62百万株、売買代金2兆3,371億円。
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