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2019-08-30

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30日、中国報道官の発言などを受け米中貿易摩擦激化に対する警戒が和らぎ大幅反発

30日、日本時間の29日に中国商務省の報道官が「中国は貿易戦争のエスカレートに断固反対する。冷静な態度で協議と協力をし問題を解決したい」と述べたと伝わり、米中貿易摩擦激化への警戒が和らぎ、NYダウなど米主要株価指数が大幅に反発したことを受け、東京市場も大幅高で取引が始まった。日経平均は20,600円台に乗せて始まると、そのままじわじわと上げ幅を広げる展開となった。また、午後に入っても買いのエネルギーが衰えず、20,748円をつけるなど一時287円高となる場面があった。外部環境では、ドル円が弱含んだことや上海総合指数や香港ハンセン指数が上げ幅を縮めたことが重石となり取引終了にかけて伸び悩んだものの今日の高値圏を維持して終えた。そうしたなか業種別では、石油・石炭、証券、商品、ゴム、非鉄金属、精密機器、金属製品など32業種が値上り。一方値下がりは不動産のみとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、アンジェス(マザーズ)が+8.39%と上昇が目立ったほか、楽天、アドバンテスト、ディーエヌエー、SUMCOなど27銘柄が高く、値下がりは日経ダブルインバース、ファーストリテイリング、資生堂などとなっている。日経平均株価の終値は20,704円37銭、+243円44銭、TOPIXの終値は1511.86ポイント、+21.69ポイント。売買高は概算で12億07百万株、売買代金2兆0215億円。
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