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2019/08/26

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26日、米中の関税引き上げやトランプ大統領のツイートを嫌気して大幅安

26日、週末の米中の関税引き上げや、トランプ大統領が米国企業に中国から撤退するよう発言するなど、貿易摩擦激化を嫌気した売りによってダウやドルが大幅安となった流れが東京市場でも続く結果となった。また、為替市場で取引開始前に104円台半ばをつけたこともあって日経平均は20,300円台で始まったあと下げ幅を広げ、20,173円をつけるなど一時537円安となる場面があった。ただ売り込む動きは見られず、取引が開始して直ぐに今日の安値をつけると徐々に下げ幅を縮め、午後に入って20,329円をつけ午前の高値をわずかに上回る場面があるなど下げ渋ったが、エネルギー不足で上下の値幅が155円と狭いレンジでの値動きとなり、そのまま戻し切れずに終えた。そうしたなか業種別では33業種全てが値下がり。下落率が大きかったのが、ガラス・土石、倉庫・運輸、その他製品、海運、金属製品、鉄鋼など。一方で下落率が小さかったのは、不動産、建設、空運、食料品、輸送用機器などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、NF日経レバレッジETFがトップで-4.35%となったほか、太陽誘電、安川電機の下落が目立ち、ソフトバンクG、ファーストリテイリングなども安かった。一方値上がりは、日経ダブルインバース、アンジェス(マザーズ)、日本たばこ産業の3銘柄のみだった。日経平均株価の終値は20,261円04銭、-449円87銭、TOPIXの終値は1478.03ポイント、-24.22ポイント。売買高は概算で11億40百万株、売買代金1兆9,844億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)