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2019/08/14

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14日、対中関税の一部先送り表明でNYダウ、ドルが上昇したことを受け反発

14日、米国時間の13日朝に対中関税の一部先送りを表明したことが米中貿易摩擦の緩和につながるとの見方が広がり、NYダウなど主要株価指数が1%超の上昇率で終えていたことや、ドル円が106円台後半まで上昇して終えていたことが好感され、東京市場は大幅反発で始まった。日経平均は21,669円をつけて始まったあと、20,697円をつけるなど一時241円高となる場面があった。ただ高値をつけたのは取引開始時のみで、その後は買い材料が乏しかったことに加えドル円が下落して円高に戻ったことが重石となり伸び悩む展開となるなか、20,600円台を割り込んで午前の取引を終えた。一方午後に入るとドル円の持ち直しや他のアジア市場で上海総合指数や香港ハンセン指数が上昇していたことが買い安心感につながると持ち直し、今日の高値圏で取引を終えた。そうしたなか業種別では、鉱業、その他製品、非鉄金属、ゴム、石油・石炭、繊維、ガラス・土石など30業種が値上り。一方値下がりは、空運、陸運、電気・ガスの3業種のみとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、太陽誘電の上昇が目立ち、任天堂、TDK、安川電機、村田製作所などが高かった反面、日経ダブルインバース、アドバンテスト、パンパシフィックHD、そーせいグループ(マザーズ)などが安かった。日経平均株価の終値は20,655円13銭、+199円69銭、TOPIXの終値は1499.50ポイント、-12.93ポイント。売買高は概算で10億63百万株、売買代金1兆9,400億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)