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2019-06-26

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26日、続落。パウエル議長らの発言で円高が一服するもNYダウの下落が重石

26日、パウエルFRB議長やハト派とされるブラードセントルイス連銀総裁が利下げを過度に期待する市場に対して牽制する発言を行ったことがドルの買い戻しやNYダウの下落につながった。また発言を受けたドルの反発が限定的だったのに対してNYダウや米主要株価指数が下落して終えていたことが嫌気され、東京市場は売り先行で始まった。日経平均は小幅安で始まったあと買い戻しで下げ幅を縮める場面があったが、午後に入ってからは上値の重たさや上海総合指数がマイナスで推移していたことが材料視されるとさらに下げ幅を広げ、21,035円をつけるなど一時157円安となる場面があった。取引終了にかけては日銀によるETF買いへの期待もあって下げ渋って終えた。そうしたなか業種別では、金属製品、医薬品、海運、非鉄金属の4業種が値上り。一方値下がりは、ゴム、化学、精密機器、情報・通信、電気・ガスなど29業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、LIXILGが+15.97%と上昇が目立ったほか、アステラス製薬、アドバンテスト、太陽誘電などが高かった反面、日本たばこ産業、花王、キヤノン、資生堂などが安かった。日経平均株価の終値は21,086円59銭、-107円22銭、TOPIXの終値は1534.34ポイント、-9.15ポイント。売買高は概算で9億35百万株、売買代金1兆6,814億円。
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