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2019/06/21

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21日、大幅安、一部海外メディアの報道を受け午後から売り圧力が強まり終了

21日、FRBの利下げ期待で米主要株価指数が大幅高で終えるなか、S&P500が最高値を更新して終えていたもののドル円が107円20銭台まで下落して円高にふれたことが重石となり、東京市場は小幅高で始まった。その後すぐにマイナスに沈むと午前中は小幅安で推移していたが、緊張の度合いが増している米国とイランとの関係においてトランプ大統領がイランへの軍事攻撃を一時承認して直ぐに取り消したと伝わり、地政学リスクの高まりが意識され225先物が売られたことに加え、為替市場でもドル円が107円09銭まで下落したことが現物株への売りにつながり、日経平均株価、TOPIXともに一気に水準を切り下げて午後の取引が始まった。その後も225先物の売りが続いて21,221円をつけるなど一時241円安となる場面があった。取引終了にかけてはFTSEの指数リバランスに伴う売買で大幅に商いは増加したことも手伝って、わずかに下げ渋って終えた。そうしたなか業種別では、鉱業、石油・石炭、非鉄金属、海運、水産・農林など7業種が高かった反面、医薬品、建設、不動産、倉庫・運輸、その他製品、保険、空運、陸運など26業種が値下がりした。また全市場の売買代金上位30銘柄では、国際石油開発帝石が+4.44%で上昇が目立ったほか、ZOZO、日経ダブルインバース、信越化学、東京エレクトロンなどが高かった。一方値下がりは、第一三共、資生堂、ソフトバンクG、ソニー、ファーストリテイリングなどとなっている。日経平均株価の終値は21,258円64銭、-204円22銭、TOPIXの終値は1545.90ポイント、-14.00ポイント。売買高は概算で15億36百万株、売買代金2兆7,182億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)