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2019-05-29

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29日、大幅安。米国市場の下落や円高など外部環境の悪化が売り材料

29日、日本訪問中のトランプ大統領の発言が米中貿易摩擦の長期化をあらためて意識させる格好となり、NYダウなど米主要株価指数が大幅安で終えていたことが売り材料となった。日経平均株価は窓をあけて下落して始まり、下げ幅を広げる展開となった。また、為替市場でもドル円が売られ109円10銭台まで下落すると日経平均株価も20,884円をつけるなど一時375円安となる場面があった。その後売りが一巡すると買い戻しが優勢となって下げ幅を縮めたが、午後入ってからは値幅が46円弱まで縮小し小動きとなるなか安値圏で取引を終えた。そうしたなか業種別では、石油・石炭、ゴムの2業種のみが値上り。値下がりは、電気・ガス、精密機器、食料品、紙・パルプ、小売、不動産、化学、鉄鋼、医薬品など31業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、NF日経レバレッジETFがトップで-2.28%となったほか、レオパレス21、資生堂、三菱地所、そーせいグループ(マザーズ)、ソニーなどが安かった反面、日本通信、日経ダブルインバース、日産自動車、ZOZO、キーエンスの5銘柄のみが上昇した。日経平均株価の終値は21,003円37銭、-256円77銭、TOPIXの終値は1536.41ポイント、-14.58ポイント。売買高は概算で13億22百万株、売買代金2兆1,030億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)