itrust アイトラストテクニカル分析講座2010

23日、米政府がファーウェイ以外の中国企業にも輸出を事実上禁じる措置を健闘していると伝わったことから米中貿易摩擦激化への懸念が高まり、ダウなど主要株価指数が反落して終えていたことが嫌気され、東京市場は100円程値下がりして取引が始まった。日経平均株価は21,200円を割り込んで始まったあと、ファーウェイ関連とされる国内のハイテク株の一部が売られ、午前中に21,072円をつけるなど一時210円安となる場面があった。一方午後に入ってからは日銀のETF買いに対する期待から買い戻しが入ると下げ幅を縮める場面があったものの、他のアジア市場で上海総合指数などがマイナスで推移していたことが重石となって戻し切れずに終えた。そうしたなか業種別では、水産・農林、陸運、食料品、電気・ガス、保険、小売、医薬品など11業種が値上り。一方値下がりは、鉱業、石油・石炭、海運、建設、電気機器、金属製品、紙・パルプ、非鉄金属など22業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、TDK、ソフトバンクG、安川電機、ソニーなどが安かった反面、そーせいグループ（マザーズ）の上昇が目立ち、日経ダブルインバース、任天堂なども高かった。日経平均株価の終値は21,115円14銭、－132円23銭、TOPIXの終値は1540.58ポイント、－5.63ポイント。売買高は概算で11億55百万株、売買代金2兆0853億円。
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