2019-05-16
16日、米商務省が中国の通信機器大手ファーウェイに対してアメリカ製ハイテク部品などの禁輸措置を発動したことから米中貿易摩擦に対する懸念が高まり、東京市場は売り先行で取引が始まった。日経平均株価は小幅安で始まったあと先物にまとまった売りが出ると徐々に下げ幅を広げ20,951円をつけるなど一時236円安となる場面があった。一方10時半に取引が始まった中国市場で上海総合指数がプラスに浮上すると日経平均株価も下げ幅を縮める場面あったが、投資家のセンチメントの弱さから買いが続かず、結局戻し切れずに終えた。そうしたなか業種別では、電気・ガス、サービス、倉庫・運輸、空運、建設、陸運など12業種が値上り。一方値下がりは、証券、商品、石油・石炭、電気機器、金属製品、鉄鋼、銀行、海運など21業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、太陽誘電、アドバンテスト、TDK、村田製作所、資生堂などが安かった反面、リクルートHD、KDDI、日経ダブルインバースなどが高かった。日経平均株価の終値は21,062円98銭、－125円58銭、TOPIXの終値は1537.55ポイント、－6.60ポイント。売買高は概算で14億61百万株、売買代金2兆3,942億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
16日、米商務省が中国の通信機器大手ファーウェイに対してアメリカ製ハイテク部品などの禁輸措置を発動したことから米中貿易摩擦に対する懸念が高まり、東京市場は売り先行で取引が始まった。日経平均株価は小幅安で始まったあと先物にまとまった売りが出ると徐々に下げ幅を広げ20,951円をつけるなど一時236円安となる場面があった。一方10時半に取引が始まった中国市場で上海総合指数がプラスに浮上すると日経平均株価も下げ幅を縮める場面あったが、投資家のセンチメントの弱さから買いが続かず、結局戻し切れずに終えた。そうしたなか業種別では、電気・ガス、サービス、倉庫・運輸、空運、建設、陸運など12業種が値上り。一方値下がりは、証券、商品、石油・石炭、電気機器、金属製品、鉄鋼、銀行、海運など21業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、太陽誘電、アドバンテスト、TDK、村田製作所、資生堂などが安かった反面、リクルートHD、KDDI、日経ダブルインバースなどが高かった。日経平均株価の終値は21,062円98銭、－125円58銭、TOPIXの終値は1537.55ポイント、－6.60ポイント。売買高は概算で14億61百万株、売買代金2兆3,942億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）