2019-05-07
7日、大型連休明けの東京市場は、現地5日にトランプ大統領が中国製品の関税を引き上げるとTwitterで表明したことが売り材料となった。日経平均株価は小幅場安で始まったあとそのままズルズルと下げ幅広げる展開となったが、売り一巡後には下げ幅を縮めて午前の取引を終えた。一方午後に入って一部中国メディアが、「一時的な協議の中断を含む他の結果への用意がある」と伝えたことから売り圧力が強まると、下げ幅を拡大して22,000円を割り込み、21,875円をつけるなど一時383円安となる場面があった。取引終了間際には日銀によるETF買いへの期待で下げ渋ったものの、令和元年初日の取引は大幅安で終える結果となっている。そうしたなか業種別では、医薬品、精密機器、水産・農林、不動産、情報・通信、空運の6業種が値上り。一方値下がりは、鉱業、機械、ガラス・土石、石油・石炭、海運など27業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、NF日経レバレッジETFがトップで－2.99%となったほか、太陽誘電が－14.48%、村田製作所が－13.20%、小松製作所が－10.06%と下落が目立ち、SMC、安川電機、JR東海なども安かった。一方値上がりは、ZOZO、第一三共、花王などとなっている。日経平均株価の終値は21,923円72銭、－335円01銭、TOPIXの終値は1599.84ポイント、－18.09ポイント。売買高は概算で15億64百万株、売買代金3兆2,176億円。 （インベストラスト会員向けコメントあり）
7日、大型連休明けの東京市場は、現地5日にトランプ大統領が中国製品の関税を引き上げるとTwitterで表明したことが売り材料となった。日経平均株価は小幅場安で始まったあとそのままズルズルと下げ幅広げる展開となったが、売り一巡後には下げ幅を縮めて午前の取引を終えた。一方午後に入って一部中国メディアが、「一時的な協議の中断を含む他の結果への用意がある」と伝えたことから売り圧力が強まると、下げ幅を拡大して22,000円を割り込み、21,875円をつけるなど一時383円安となる場面があった。取引終了間際には日銀によるETF買いへの期待で下げ渋ったものの、令和元年初日の取引は大幅安で終える結果となっている。そうしたなか業種別では、医薬品、精密機器、水産・農林、不動産、情報・通信、空運の6業種が値上り。一方値下がりは、鉱業、機械、ガラス・土石、石油・石炭、海運など27業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、NF日経レバレッジETFがトップで－2.99%となったほか、太陽誘電が－14.48%、村田製作所が－13.20%、小松製作所が－10.06%と下落が目立ち、SMC、安川電機、JR東海なども安かった。一方値上がりは、ZOZO、第一三共、花王などとなっている。日経平均株価の終値は21,923円72銭、－335円01銭、TOPIXの終値は1599.84ポイント、－18.09ポイント。売買高は概算で15億64百万株、売買代金3兆2,176億円。
（インベストラスト会員向けコメントあり）