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2019/03/15

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15日、中国の景気悪化懸念の後退やドルの上昇が押し上げるも伸び悩んで終了

15日、英下院が離脱延期の動議を可決し、当面のあいだ合意なき離脱が回避されたことや、取引開始前から上昇していたドル円が、東京市場がスタートしてからも上昇を続け、111円80銭台に乗せていたことなどが好感され、東京市場は買い優勢で始まった。また今日閉幕した中国全人代後の会見で、李首相が景気対策について具体的に言及したことなどが好感され上海総合指数も3日ぶりの反発となっていたことから東京市場の押し上げ要因となり、日経平均株価は、21,521円をつけるなど一時234円高となる場面があった。一方昼休み中に日銀金融政策決定会合の結果が現状維持と伝わったことが上値の重たくなるきっかけとなり、取引終了にかけて伸び悩んで終えた。そうしたなか業種別では、鉱業、その他製品、繊維、医薬品、銀行、水産・農林、その他金融など31業種が値上り。一方値下がりは、海運、非鉄金属の2業種のみとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、オムロンがトップで-2.84%となったほか、日経ダブルインバース、ファーストリテイリング、キーエンスなどが安かった反面、安川電機、東京エレクトロン、任天堂、SMCなどが高かった。日経平均株価の終値は21,450円85銭、+163円83銭、TOPIXの終値は1602.63ポイント、+14.34ポイント。売買高は概算で14億83百万株、売買代金2兆7,889億円。
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