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2018/11/07

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7日、米中間選挙の途中経過に振り回され方向感のない値動きで反落して終了

7日、米中間選挙の投開票日となるなか東京市場は小幅高で取引が始まった。開始早々は上げ幅を広げるも中間選挙の途中経過で民主党が優位と伝わると225先物にまとまった売り物が出てマイナスに沈む場面があったが、上院で共和党が過半数を確保したと伝わったことや、同下院でも共和党が善戦していたことから午前の取引終了にかけては22,444円をつけ一時296円高となる場面があった。一方午後に入ってから民主党が下院で過半数を確保する見通しと伝わると上げ幅を徐々に縮めると同時に取引終了にかけてまとまった売り物が出て21,996円をつけ一時150円安となったが、FOMCを控え買い戻しも入って下げ渋って終えた。そうしたなか業種別では、情報・通信、不動産、その他製品、紙・パルプなど8業種が値上り。一方値下がりは、石油・石炭、鉱業、保険、卸売、非鉄金属、金属製品、水産・農林など25業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、サンバイオ(マザーズ)が値幅制限いっぱいまで買われ+16.42%と上昇が目立ったほか、NTT、東海カーボン、ファーストリテイリングなどが高かった反面、ダイキン工業、三菱商事、ホンダ、SUBARUなどが安かった。日経平均株価の終値は22,085円80銭、-61円95銭、TOPIXの終値は1652.43ポイント、-6.92ポイント。売買高は概算で16億83百万株、売買代金3兆1,154億円。
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