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2018-09-07

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7日、トランプ大統領へのインタビュー記事で日経平均は6日、TOPIXは7日続落

7日、トランプ大統領がWSJでのインタビューで「対日貿易問題が次のターゲットになり得る」と語ったと伝わり、貿易問題への懸念から東京市場は売り先行で始まった。また東京外国為替市場でも円買いが進んで110円40銭台まで上昇したことも売り材料となった。日経平均株価は22,350円台で始まったあと午前中はもみ合いを続けていたが、午後に入って上海総合指数が上げ幅を縮めたことが225先物の売りを加速させ、日経平均株価は22,172円をつけるなど一時315円安となる場面があった。ただ、為替市場でドル円が110円60銭台をつけるなど持ち直したことから買い戻しが入り下げ幅を縮めて終えた。そうしたなか業種別では、石油・石炭、電気機器、金属製品、鉱業、機械、ガラス・土石、建設、非鉄金属など21業種が値下がり。一方値上がりは、電気・ガス、陸運、紙・パルプ、空運、水産・農林、その他製品、小売、その他金融など12業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、アドバンテストが-7.17%と下落が目立ったほか、東京エレクトロン、TATERU、SUMCOも5%超の下落率となった。一方値上がりは、日経ダブルインバース、任天堂、三菱商事、任天堂、東京海上HDの5銘柄のみだった。日経平均株価の終値は22,307円06銭、-180円88銭、TOPIXの終値は1684.31ポイント、-8.10ポイント。売買高は概算で13億09百万株、売買代金2兆2,622億円。
(インベストラスト会員向けコメントあり)