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2018/09/03

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3日、米加の交渉の行方や対中追加関税発動への警戒と薄商いが要因で大幅安

3日、米加の北米自由貿易協定(NAFTA)の交渉が期限となっていた31日に決着がつかず9月5日以降に持ち越されたことや、米国による対中追加関税の発動への警戒が強まり東京市場は売り先行で始まった。日経平均株価は小幅安で始まったあと直ぐに下げ幅を広げる展開となった。また、為替市場でドルが売られ111円を割り込む円高に振れたことも売り要因となった。また午後に入ってからも下げ止まらず午前の安値を割り込むと、日経平均株価は22,684円をつけるなど一時180円安となる場面があったが、薄商いのなか売り込む動きは見られずわずかに下げ渋って終えた。そうしたなか業種別では、空運、水産・農林、小売、倉庫・運輸、電気・ガスの5業種が値上り。一方値下がりは、金属製品、不動産、建設、紙・パルプ、ガラス・土石、機械、非鉄金属、電気機器など28業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、スタートトゥデイ、日本通信、日経ダブルインバース、ファーストリテイリングなどが高かった反面、ルネサスエレクトロニクス、大東建託、スルガ銀行などが安かった。日経平均株価の終値は22,707円38銭、-157円77銭、TOPIXの終値は1720.31ポイント、-15.04ポイント。売買高は概算で10億83百万株、売買代金1兆7,989億円。
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