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2018/04/10

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10日、反落して始まるも、中国習国家主席の講演が買い戻しを誘い続伸

10日、米中貿易摩擦への懸念が高まっているなか、中国の習近平国家主席がアジアフォーラムで演説を行い、そのなかで国内市場を外資にさらに開放する方針を示したことなどが米中貿易摩擦への懸念を和らげ、東京市場の先物やドルの買い戻しにつながった。日経平均株価は21,542円をつけるなど、取引開始時は米国株の伸び悩みが嫌気され135円安となる場面があったが、下げ渋るなかで習国家主席の演説の内容が伝わると徐々に買いもどしが優勢となり、日経平均株価は一時21,933円をつけるなど255円高となる場面があった。ただ、昼休みを挟んだことで買い戻しが一服すると上げ幅を縮小し、売り物におされて伸び悩んで終えた。そうしたなか業種別では、鉄鋼、機械、石油・石炭、ゴム、ガラス・土石、輸送用機器など21業種が値上り。一方値下がりは、医薬品、サービス、食料品、小売、倉庫・運輸など12業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ファナック、コマツ、SMC、安川電機、ホンダなどが買われた反面、小野薬品、マネックスグループの下落が目立ち、花王、楽天、資生堂などが安かった。日経平均株価の終値は21,794円32銭、+116円06銭、TOPIXの終値は1731.94ポイント、+6.06ポイント。売買高は概算で14億68百万株、売買代金2兆7,034億円。
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