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2018/03/14

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14日、米国務長官の解任が重石となり5日ぶりの反落

14日、トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任したことでドルやNYダウが下落したことが重石となった。東京市場は売り優勢で始まったあと、薄商いのなか買い戻しで下げ幅を縮め21,881円をつけるなど一時87円安まで下げ幅を縮める場面があったが、買いが一巡すると徐々に上値が重たくなった。また、ドル円の戻りが一巡して日経平均株価と同様に上値が重たくなると、午後に入って下げ幅を広げて午前の安値を下回り、日経平均株価は21,684円をつけるなど一時284円安となる場面があったが、安値をつけると直ぐに買い戻しが入り下げ渋って終えた。そうしたなか業種別では、水産・農林、倉庫・運輸、電気・ガス、鉄鋼、食料品が値上り。一方値下がりは、鉱業、その他製品、海運、小売、建設、金属製品、機械、ガラス・土石、証券、商品など28業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ヴィンクスが+25%と上昇が目立ったほか、安川電機、日経ダブルインバース、ヤクルトなどが高かった反面、SMC、ファーストリテイリング、日立、東京エレクトロンなどが安かった。日経平均株価の終値は21,777円29銭、-190円81銭、TOPIXの終値は1743.21ポイント、-7.82ポイント。売買高は概算で11億56百万株、売買代金2兆2,253億円。
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