itrust アイトラストテクニカル分析講座2010

2日、トランプ大統領が鉄鋼輸入品とアルミニウム製品に関税をかける方針だと表明したことが投資家のセンチメントの悪化につながり、NYダウが420ドル安で終えていたことや、ドル円も下落して106円前半まで円高に振れていたことが嫌気され、東京市場も大幅安で始まった。日経平均株価は384円安で始まったあと、さらに下げ幅を広げる展開となった。また、ドル円が106円を割り込んだことも売り材料となり日経平均株価は21,088円をつけるなど一時635円安となる場面があった。午後に入って買い戻しや日銀によるETF買いへの期待で下げ渋る場面があったが、衆議院での黒田日銀総裁の所信聴取のなかでの発言で円買いが優勢となって105円70銭台まで円高が進んだことで売り直され、結局542円安で終えた。そうしたなか業種別では33業種全てが値下がり。下落率が大きかったのは、精密機器、鉄鋼、ゴム、輸送用機器、非鉄金属、倉庫・運輸、機械、医薬品などとなった反面、下落率が小さかったのは、その他製品、小売、銀行、石油・石炭、水産・農林、紙・パルプ、食料品、建設、その他金融などとなっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、イグニス（マザーズ）、ジェイテックコーポレーション（同）の上昇が目立ち、日経ダブルインバース、ブイ・テクノロジーも高かった。一方値下がりは、日経レバレッジETF、日経平均ブル2倍の下落が目立ち、ホンダ、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなどが安かった。日経平均株価の終値は21,181円64銭、－542円83銭、TOPIXの終値は1708.34ポイント、－31.86ポイント。売買高は概算で16億01百万株、売買代金3兆0235億円。
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