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2018/01/11

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11日、下落。円高を嫌気するも取引終了にかけて下げ渋って終了

11日、中国政府が米国債購入の減額や停止を検討しているとの報道が金融市場に影響を与え、NYダウが小幅安で終えていたことや為替市場でドル円が下落して111円台前半をつけるなど円高にふれていたことが嫌気され、東京市場は売り先行で始まった。日経平均株価は23,700円を割り込んで始まったあと23,601円をつけるなど、一時186円安となる場面があったが、売りものが一巡したことやドル円が111円80銭台まで持ち直したことも手伝って午前の取引終了にかけて下げ幅を縮める展開となった。一方午後に入ってからは、他のアジア市場が軟調だったことから再び売り物に押される展開となったが、日銀によるETF買いへの期待もあって取引終了間際に下げ幅を縮めて終える結果となった。そうしたなか業種別では、鉱業、紙・パルプ、海運、石油・石炭、サービス、卸売、非鉄金属など16業種が値上り。一方値下がりは、食料品、医薬品、水産・農林、金属製品、精密機器、輸送用機器、化学、小売りなど17業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、コロプラの下落が目立ったほか、SUMCO、SBIHD、ホンダなどが安かった反面、東海カーボン、オリエンタルランドなどの上昇が目立ち、ファナック、安川電機なども高かった。日経平均株価の終値は23,710円43銭、-77円77銭、TOPIXの終値は1888.09ポイント、-4.02ポイント。売買高は概算で15億82百万株、売買代金2兆8,021億円。
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